●中小水力発電の研究、推進

よく誤解をされている事の一つに日本第一党・中村かずひろは原発推進派というものがございますが、我が党そして私自身は原発推進派ではなく、国家、国民にとって、より安全、安価、効率的な代替エネルギーがあるのならばそれを推進するべきと考えております。

ただし、日本第一党・中村かずひろは原子力発電に対し、安全の確保を大前提に、下記の利点があるという事を重視しております。
原子力発電の燃料となるウランは、石油に比べて政情の安定した国々に埋蔵されていることから、資源の安定確保が可能。また、使い終わった燃料は再処理することで再び燃料として使用する事ができ、準国産のエネルギー資源となる。
核分裂のエネルギーを利用する原子力発電は、発電の過程でCO2を排出しない。
発電時にCO2を排出しない原子力発電は、温暖化対策の一つとして期待される。
発電コストに占める燃料費の割合が、火力発電などほかの発電方法に比べて低く、燃料費の高騰による発電コストの上昇を避けることができる。

繰り返しとなりますが、日本第一党・中村かずひろは原子力推進派では決してなく、また、火力、その他の再生可能エネルギーを批判する立場でもありません。日本と国民にとって最も安全、安価そして安定的なエネルギーが不可欠と主張をしております。

水力発電は明治期よりおこなわれている発電方法で、大きな特徴は、一度発電所をつくれば、安定した長期間の運転が可能なことです。長い発電の歴史を通じて技術やノウハウも蓄積されていて、低コストで一定量の電力を安定的に供給できる「ベースロード電源」として重要な役割を担っています。

また、水力発電は再生可能エネルギーのひとつで、発電時CO2を排出しないクリーンなエネルギーでもあります。太陽光や風力など他の再エネが気象条件に左右されるのに比べて、渇水のリスクをのぞけば、自然条件によらず安定して発電ができること、発電量の調整ができることも特徴です。

2030年のエネルギーの見通しを示した「エネルギーミックス」では、再生可能エネルギーの比率は総発電電力量の22~24%ですが、そのうち3分の1程度の8.8~9.2%、電力量では939億~981億kWhを水力とすることが目標とされています。

水力発電は大規模水力と中小水力にわけることができます。大規模水力発電はダムなどの大型施設を建造して、大量の水を利用して発電する方法で、大きいものになると100万kWを超える発電能力があります。

これまでの日本の成長を支えてきた大規模水力ですが、すでに多くの場所で開発が進められ、新たなダムを建設できる場所は限定的で、ダムの建設には巨額の資金と長い時間を必要とするといった短所もあります。

こうしたことを踏まえ、2014年に策定された「エネルギー基本計画」では、発電に利用されていない既存のダムに発電設備を設置したり、古くなった発電設備を新しいものに取り替えて、発電効率や出力をアップさせるなどの方法を進めることが掲げられています。

今後2030年までには、進行中の設置案件や経済性のある設置案件のみで開発が進んだ場合には862億kWh、技術開発などによって既存の発電所の出力向上なども進めば904億kWhに達することが想定されます。

大規模水力発電にかわって増えているのが3万kW未満の中小水力発電です。中小水力はさまざまな規模があり、河川の流水を利用する以外にも、農業用水や上下水道を利用する場合もあります。すでに開発ずみの大規模水力に比べて、まだまだ開発できる地点が多く残されています(未開発地点は2016年3月末時点で約2700地点、約1000万kW)。

また中小水力は、再エネで発電された電気を一定価格で電力会社が買い取る「固定価格買取制度(FIT)」の対象にもなっていて、2012年のFIT導入後は順調に認定量が増えてきました。認定後、建設に着手してから運転開始までには時間がかかりますが、最近は運転開始量も増加傾向にあります。2017年3月末時点で、112万kW(598件)の中小水力発電設備がFIT認定を取得し、そのうちの24万kW(285件)が運転を開始しています(リプレース含む)。運転開始済量は、認定された容量のうちの約21.4%に相当します。
FIT認定の申請を計画している中小水力発電は、今後3年間で約100カ所、約20万kWになります。


2030年のエネルギーミックスを実現するためには、前述した既存発電所の出力向上などに加えて、このような、未開発地点が多く残されている中小水力を積極的に開発していく必要があります。ただし、中小水力にもいろいろな課題が残されています。

まず、未開発地点は河川の上流や山間部にあり、しかも小規模なため、開発済み地点とくらべてどうしても建設コストが高くなってしまうという課題です。また流量調査や環境への影響など長期にわたる調査が必要で、時間がかかるという課題もあります。このため、開発がじゅうぶんに進んでいません。

そこで、長期にわたる調査などに対する補助金や支援事業などを展開しています。また、2017年4月から施行されている「改正FIT法」では開発に時間のかかる中小水力発電のリスクをおさえるため、複数年度分の買取価格を決定しています。

再エネの導入を増やすことは、温室効果ガスの排出を減らし、資源が少ない日本でエネルギー自給率を向上させることにもつながります。今回のFIT法改正は、未来のエネルギー利用の理想像を見すえて、国民の負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの導入をさらに拡大していくための対策なのです。<参考:経済産業省、資源エネルギー庁>

日本は雨が多く、川が多く水資源に恵まれております。この豊かな水資源を最大限に利用し国産のエネルギー源を充実させる必要があります。元国土交通省河川局長の竹村公太郎先生は現在のダムの有効利用だけでも年間2兆円~3兆円を超える電力を増やせると言っております。

もちろん、大電力が必要な大都市圏は発電出力の大きい発電に支えられる事となりますが、これからの時代の地方の都市は地元の川より生まれる送電距離の短い水力発電、中小水力発電を中心に再生可能型の電力を模索するべきではないかと考えます。

中村かずひろは、潤水都市相模原において各専門家、学識者の協力を仰ぎながら100年後のエネルギー政策を見据えた、中小水力発電の研究、推進を目指します。

2019年02月17日